令和5年4月27日、村山市で第2回臨時会が開催され、重要な議案が審議された。
本会議では、村山市市税条例の改正と令和5年度の一般会計補正予算に関する議案が上程された。特に、補正予算では、物価高騰に直面する低所得の子育て世帯を支援するための特別給付金が計画されており、明確な対応が求められている。
市長の志布隆夫氏は、補正予算の提案理由を説明し、「経済的緊急支援対策として、特別給付金を支給することが急務である」と強調した。具体的には、食費等の物価高騰に影響を受けた低所得の子育て世帯に対し、1人あたり5万円の支給を行うという内容だ。対象世帯は合計460世帯を見込んでいるという。
さらに、補正予算には、国の支給要件に従った給付や市独自の追加支給が含まれ、特に注目される。
副市長の原田和浩氏からも補足説明がなされ、地方税法改正に伴う市税条例改正についても言及された。この改正の主なポイントは、軽自動車税における環境性能割税率や種別割の見直しである。
議案に対する質疑の中で、議員の高橋菜穂子氏は、特に経済的支援が必要とされる家庭へのさらなる配慮を求め、「どの家庭も厳しい状況にある」と意見を述べた。市長は、線引きが必要だが、今後も支援の拡大について検討していくと答えた。
議会では両議案がそれぞれ異議なしで承認され、今後の具体的な支援策に期待が寄せられている。