令和2年9月の定例会において、議員からの一般質問が行われた。この中で、中里芳之議員は7月豪雨災害に関する質問を行い、甚大な被害をもたらした豪雨の影響を受けた地域について取り上げた。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、政府主導でのPCR検査の拡充が必要であるとの主張がなされた。
特に豪雨災害に関しては、過去の浸水被害の教訓を踏まえ、新たな防災対策の必要性が迫られている。中里議員は、災害の影響を受けた中央、長島、大淀地区の浸水原因を問いただし、市長の志布隆夫氏は、最上川の水位上昇が背景にあり、国や県との連携を強調した。災害対策の強化が求められる中、今後の防災施策に期待が寄せられる。
次に、地方創生推進交付金に関する質問が行われ、農業分野の取組について議員が指摘した。地方創生事業の成果を検証し、PDCAサイクルやKPIを活用する必要性を訴える声も上がった。その中で、農業振興の重要性が再認識された。市は新たに「むらやま人の流れ創出事業」を計画しており、都市部との交流を図ることに注力している。
高橋菜穂子議員は、新規就農者の支援についても言及し、農地の下限面積要件の見直しを提案した。農業委員会の会長は、新規就農者を育成するための取り組みの重要性を述べ、一緒に地域を盛り上げていく必要性を強調した。これに対し、市長は農地法の規制と農業地域の実情が異なる点を踏まえ、適時見直しに努める考えを示した。
各議員からの質問を通じて、市の責任や義務を再確認する場となり、具体的な施策への期待が高まった。ひいては、住民の生命と生活を守るための実効性ある対策が求められている。このような議論が今後の政策決定にどのように反映されていくか、注視していく必要がある。