令和3年12月定例会において、村山市の将来に関する重要な議題が議論された。
市政・公明クラブの高橋菜穂子議員は、予算編成や行政運営の最適化、さらには教育行政について幅広く質問を行った。特に、人口減少と少子高齢化が進む中での持続可能な施策が必要であるとの認識を示し、具体的な提案を行った。
予算編成について、同議員は来年度当初予算の方針を問う中で、特にウィズコロナ・ポストコロナへの対応が重要と強調した。市長の志布隆夫氏は、予算の中で集中して取り組むプロジェクトとして、庄山駅東西エリアの開発や、子育てスマイルプロジェクトを例に挙げ、地域の活性化を目指す必要性を訴えた。
都市計画に関しては、都市計画マスタープランの検証が求められ、今後の見直しの必要性が指摘された。高橋議員は、発展するためには地域の特性を生かしたプランの再構築が不可欠であると述べた。市長は、人口減少の影響を考慮しつつ、実行性のある施策を進める意義を理解していることを示した。
さらに、行政運営の最適化という視点から、公共施設の統合・廃止の必要性について議論が行われた。市長は現在の財政の硬直化を懸念し、持続可能な運営を実現するためには、効率的な資源配分が不可欠であると強調した。
教育行政においても、出生数の減少が課題となり、小中学校の適正配置が必要との意見が寄せられ、教育長の大内敏彦氏は、次代を担う子どもたちに様々な教育機会を提供するための取組みを進めていると述べた。安全で質の高い教育環境の整備が求められている中、地域の実情に応じた施策が今後の目標である。
福祉行政では、高齢者福祉の継続的な維持と、増加する高齢者世帯への対策が急務であるとの認識が広がっている。議員の質問に対し、市長は地域の支え合いを重視しながら、様々な施策に取り組む意志を示した。
このように、村山市の定例会では、多岐にわたる重要な問題が提起され、未来につながる持続可能な施策の必要性が明確にされている。