令和2年第4回村山市議会定例会が5日に開会した。
本会議では、会期を6月19日までの15日間と定めた。
次いで、提出された議案として、村山市市税条例、固定資産評価審査委員会条例、介護保険条例の改正が上程された。
これらの条例改正は、国からの法改正に伴うものであり、市民への影響も大きい。
志布隆夫市長の説明によると、村山市市税条例の改正は、地方税法に基づいたものである。
これにより、未婚のひとり親への寡婦控除の適用について見直しが行われ、固定資産税については所有者不明の土地に関する課題に対処するための改正が含まれている。
また、タバコ税の課税方式を見直し、国民健康保険税の課税限度額の引き上げも行われる。
次に、村山市固定資産評価審査委員会条例では、情報通信技術の利用に関する法律の改正に伴い、所要の整備を行う改正案が提出された。
市では、この改正により行政手続の効率化を図る考えを示している。
村山市介護保険条例の改正も報告され、低所得者への介護保険料軽減が強化されることが説明された。これは昨年の消費税率引き上げによるもので、軽減幅を年間通して完全実施することを予定している。
補正予算案も2件提出されており、一つは一般会計補正予算であり、5,867万4,000円を追加し、総額158億9,940万3,000円に達する見込みである。
補正内容には、消防施設整備や農業振興における支援が含まれ、市民の安全と福祉向上を図る意義が強調された。
また、農業委員会の委員選任については、18人の農業委員候補者への質疑が行われ、小山大地議員が選任理由の透明化を求めた。
官庁からの推薦を得た上で、要件を満たす候補者が選定されたとのことだ。適任として高く評価されているとされ、適切な選考手続が期待されている。