令和3年第4回村山市議会定例会が開催された。定例会では、各種の議案についての審査が行われ、可決された。
まず、常任委員会からの審査結果報告が行われた。総務文教常任委員長の高橋菜穂子議員から、村山市にぎわい創造活性化施設の設置に関する条例案や個人情報保護条例の改正など、計4件の条例案が報告された。これらは全会一致で可決されることとなった。
続いて、産業厚生常任委員会の報告も行われ、過疎地域固定資産税の課税免除についての条例改正が提案された。地域の持続的発展のため、地方自治体として必要な措置を講じる方針が確認された。
さらに、決算特別委員長の田中正信議員からは、令和2年度決算8件の審査結果が報告され、原案通り認定されることが決定した。行政の透明性と効率性を向上させるための取り組みが行われていることが示された。
また、議第65号では新たに教育委員会教育長の任命案が上程され、教育長の辞任を受けて新任の大内敏彦氏が提案された。議会はこの任命に同意し、教育行政の継続性が確保される結果となった。大内氏の今後の活動への期待が寄せられた。
請願に関しても数件が審議された。中でも、米の需給調整に関する請願や沖縄戦戦没者に関する意見書の提出が議題となり、全会一致で承認された。これらの請願は、地域の農業振興や歴史的な観点から重要性を持つものである。
議会の最後に、志布隆夫市長が閉会挨拶を行い、全議案が無事可決されたことに感謝の意を表した。また、退任する菊地和郎教育長に対し、8年間の貢献を称える言葉が贈られた。市政の運営における議員の役割や市民の協力の重要性が再確認される中で、定例会は終了した。