令和3年9月30日、村山市の定例会において、重要な議題として新型コロナウイルス感染症対策や米価の下落に関する問題が取り上げられた。
市長の志布 隆夫氏は、コロナ禍における国の政策について、一定の評価もあるものの、成果に関しては失敗と呼べる結果となっていると認めている。その上で、地域における医療体制の強化を求める姿勢を示した。また、感染症対策を進める中で、保育園や学校における感染者への迅速な対応の重要性も強調された。
特に、8月に発生した保育園でのクラスターについては、保健所の指導のもとで対応され、感染者の抽出と同時に濃厚接触者の特定が行われた。しかし、クラスターの早期発見と対策がなされていなかったとの指摘もあり、今後1人の感染者でもクラス全員の検査を行う方針が求められた。
米価の下落については、激しい影響を受ける農家に対して、国が迅速に対策を講じることが求められた。村山市の米価が著しく減少していることから、米の過剰在庫を国が買い取り、需給の安定に向けた政策を実施する必要があると指摘された。市長も、米価対策として市独自の支援が必要だと認識し、継続的な施策を模索すると述べた。
また、学校や保育園での換気や抗原検査の活用にも言及し、感染状況に応じた適切な環境づくりが重要であるとした。特に、換気や衛生管理の徹底が求められ、児童や保育士の健康を守るために細心の注意が必要だと強調した。
総じて、村山市では新型コロナウイルスの影響を受けつつも、将来的な農業政策の見直しや、感染症対策の強化に向けた具体的な取り組みが進められる必要があると考えられている。