令和元年9月6日に開催された村山市の定例会では、地域おこし協力隊に関する質問が中心となった。
大山正弘議員は、地域おこし協力隊の制度について触れ、特に本市の活用状況を問うた。彼は、この制度が地方の人材確保や地域活性化に寄与していることを認めながらも、具体的な成果や活動実態を求めた。これに対し、志布隆夫市長は、地域住民や市役所との連携が重要であるとし、実際に隊員が地域と結びつく中でさまざまな活動が行われていると応じた。
政策推進課長は、具体的な受け入れ隊員数や活動内容を示し、平成21年度から現在までの隊員の数が推移し、特に最近では多くの都市部からの隊員が受け入れられている状況を説明した。村山市では、地域おこし協力隊員が観光PRや地域イベントの支援に従事している。
また、大山議員は、地域おこし協力隊が市役所の支援を受けながら市民とのつながりを深める重要性を強調し、さらなる連携強化を訴えた。市長は、隊員たちが地域に溶け込み、情報発信を通じて村山市の魅力を発掘しているとし、今後も活動の充実を図る意向を示した。
一方、ふるさと納税に関しても議論がなされた。森一弘議員は、ふるさと納税の寄附が増加しているとし、その利用方法を具体的に示すことで市民との信頼関係を築くべきだと発言した。これに対し、志布市長は、寄附金の用途が明確にされていないことが問題であり、今後は透明性のある情報発信が必要だと認識していることを表明した。
森議員は、過去の不祥事が影響しているかもしれないと懸念を示し、特産品の販売やその真贋に関する管理体制についても改善を求めた。市の返礼品の管理に関して課長は、未然防止のために制度の見直しを行う必要があると答えた。さらに、村山市には特産品としてキャンピングカー関連の製品もあるとの提案がなされ、ふるさと納税への導入が期待される。
このように、地域おこし協力隊とふるさと納税についての議論は、今後の村山市の成長を左右する重要なテーマとして浮かび上がった。市は市民との対話を通じて、相互理解を深め、地域の発展へ向けた取り組みを一層推進していく姿勢を示している。