令和２年３月の村山市議会定例会（第１回）が終了した。
会議では、予算案や条例案に対する討論や質疑が行われ、全議案が原案通り可決された。特に、令和元年度一般会計補正予算については、市長の志布隆夫氏が新型コロナウイルス感染症対策を目的とした補正予算を提案した。
補正予算の内容としては、歳入歳出それぞれ505万2,000円の追加が盛り込まれ、総額を131億3,959万5,000円とするものである。詳細については副市長の高橋政則氏が説明し、主に放課後等デイサービスの開所時間延長に伴う経費や、施設等の消毒に必要な費用が含まれている。さらに、緊急経済対策として中小企業者への資金繰り支援も試みられている。
市長の志布隆夫氏は会議の中で、新型コロナウイルスの影響が市民生活や経済に及ぼす懸念を表明し、議員や市民に対して協力を呼び掛けた。また、経済情勢への対応として、市が独自に実施可能な対策についても検討が進められている。
議員からは、補助金や融資制度の情報を市民に周知することが求められた。特に飲食業など影響を受ける業種への支援に関する意見が多く寄せられた。これに対し、商工観光課長の田中昭広氏は、企業からの相談が増加していることを示し、今後の動向に注視する必要性を訴えた。
また、特に評価されたのは、総務文教常任委員会および産業厚生常任委員会の報告であり、条例案や市民センター条例、職員の服務に関する改正などが全会一致で可決されたことからも、議会の団結した姿勢がうかがえる。最後に議長の大山正弘議員は、全ての議員の協力を感謝するとともに、引き続き市民の安心・安全を守る姿勢を強調した。