令和3年第2回村山市議会定例会が開催された。
本会議では、予算及び条例案についての審査が進められた。まず、常任委員長報告が行われ、総務文教常任委員会では、議第17号から議第23号までの条例案が承認された。
特に、議第17号の固定資産税の課税免除に関わる条例改正は、地域経済の強化を目的としたものである。これは地域の発展に寄与し、経済の活性化を期待されているため、全会一致で可決された。
他にも、村山市火災予防条例、勤労青少年ホーム条例の廃止に関する検討がなされ、議長はこれらが地域社会の安全強化に寄与するものであると述べた。
続いて、産業厚生常任委員長報告では、議第18号から議第21号までの条例案の審査結果が報告され、特に子育て支援医療給付事業は、入院療養費の支給対象年齢を拡大する内容となっている。これには高橋卯任議員が「本市では既に一定の少人数学級が導入されている」と強調した。さらに、経済的な公平性や社会保障制度の論点も示され、慎重な審議が続けられている。
予算特別委員長からも、令和3年度予算が報告され、各種事業の見直しや財政状況に基づく柔軟な対応が求められている。感染症拡大による影響が懸念される中、市民生活の支援が重要視されている。そのため、コロナ関連の支援や地域活性化施策が強調された。
議第28号の補正予算提案については、志布隆夫市長が新型コロナウイルス対策の予算増額を説明し、全ての議案が承認される運びとなった。特に中小事業者への支援が計画されているほか、除雪事業の必要性も確認された。
本定例会は、全日程を終了し、議長は各議員及び執行部への感謝の言葉を述べて会議を締め括った。