令和4年9月1日の定例会では、多くの議題が取り上げられた。
中でも、高齢者の聞こえに関する支援問題や新型コロナウイルス感染症への対策が主要な焦点となった。
まず、中里芳之議員は、高齢者の加齢性難聴の実態について質問し、福祉課長の佐藤真一氏は、過去に行った実態調査の結果を説明した。
調査の中で、65歳以上の約7%が聞こえに異常を感じ、外出を控える理由として聞こえの問題が12.4%を占めることが明らかになった。
この問題に対処するため、加齢性難聴に対する補聴器の購入助成制度の検討を進める必要性が指摘された。
また、新型コロナ感染症に関して、中里議員は感染第7波の現状を報告。
市内の感染者数が1,439人に達し、その中でも第7波による感染が942人を占めていることを明らかにした。
福祉課長の佐藤氏は、感染拡大に伴い、医療体制が逼迫している実情についても言及し、保健所の業務も危険な状態にあることを指摘した。
さらに、教育と福祉の連携を強化するため、新たな教育強化ゾーンの設置が求められた。
高橋菜穂子議員は、河西エリアでの子育て環境の重要性を訴え、中でも葉山中学校を中心とした一体的な教育・福祉施設の整備を提案した。
市長は、その意見を尊重しつつ、全市的な調和を図りながら進める方針を示した。
また、市内の保育施設における運営について、子育て支援課長は、保育士の人員基準について触れ、現在は問題が発生していないものの、今後児童数が減少する場合の経営への影響が懸念されるとの見解を述べた。
最後に、発達障害児支援の必要性についても言及され、加配保育士の配置基準の確立と、それに伴う財政的支援が求められた。
市長は、独自の支援策について検討する姿勢を示した。