令和5年第4回村山市議会定例会が8月28日から9月14日までの会期で開催される。
この期間には、令和4年度の各会計決算及び補正予算案が上程され、議論が交わされる見込みだ。決算案件は、一般会計を含む19件であり、歳入総額は250億円を超える。市長の志布隆夫氏が、決算案とともに近隣都市との連携を強化し、地域経済の活性化に寄与する意義を訴えている。
加えて、市民センター条例や高齢者医療に関する条例の改正案が提出され、市民の生活向上を図る方針も示される。
特に注目されるのは、令和4年度一般会計決算の収支が明示される点だ。出席した市長は「歳入総額は250億円に達し、予算執行の透明性と適正さを確保し続けた」と自信を示した。
また、補正予算案では、農林業の緊急支援策や、子育て支援策に4億円を追加する方針が述べられた。副市長の原田和浩氏は「地域の未来を見据えた施策が重要であり、調整を進めていく必要がある」と強調した。
人事案としては監査委員の選任が計画され、人権擁護委員候補者の推薦も行われる。これに関して市議会は、地域住民の意見を尊重した上で適切な人事を行うことを目指す。
この議会では、決算特別委員会や予算特別委員会が設置され、今後の方針を議論していく予定である。議長の秋葉新一議員は「地域の安定した運営には、議員一同の合意形成が必須である」と述べ、議会の重要性を強調した。