令和5年第6回村山市議会定例会が開会された。
議会は、会期を本日から12月15日までの17日間に決定した。出席議員は15名であり、議長の高橋菜穂子議員が会議を進行した。
当日は重要な議案が上程された。中でも、村山市会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給が可能となるための条例改正が取り上げられた。志布隆夫市長は、地方自治法の改正に基づく整備の必要性を強調し、従来の規定において勤勉手当が支給できなかったことからの改正であるとした。
また、村山市市税条例の改正により、国民健康保険税において子育て世帯への負担軽減策も進められる。出産を控えた家庭に対し、一定期間の税負担軽減が実施される。この改正により、出産数が増加することが期待される。具体的には、出産予定日の1か月前から4か月の間の減額が明示された。
さらに、福祉医療費の支給に関する条例の改正によって、支給対象年齢が15歳から18歳までに引き上げられる。これは、子育て支援の一環として重要な施策であり、市民にとっても大きなインパクトを与えるものとなる。
施設に関する規制も話題に上った。村山市市営住宅条例では、老朽化のために鏡清水住宅の用途廃止が提案された。この住宅は昭和53年に建築されて以来、市民のために役立ってきたが、需要の減少から廃止が避けられない状況である。
消防団条例の改正では、機能別消防団員制度の導入が進められる。志布市長は、人口減少に伴う消防団員の確保が大きな課題であることを認識し、制度の施行が急務であると述べた。今回の改正は、消防団員の任用要件を緩和することにより、団員の確保を目指すものである。
この他にも、火災予防条例、財産の無償貸付、指定管理者の指定など多岐にわたる議案が審議され、会期中の質疑や討論も予定されている。また、議案は関係する常任委員会に付託され、今後は更なる審査と議論が行われる見通しである。