令和5年6月12日、村山市の定例会にて、市営住宅や買物弱者対策について論じられた。この会議では、柴崎亮太議員が公営住宅の家賃減免制度について積極的な活用を提言し、その周知方法について質問を行った。
公営住宅における家賃滞納世帯数は令和4年度末で10世帯に上り、少しずつ増加傾向にある。家賃についての相談件数は18件であり、減免申請は12件、該当件数も同じく12件となっている。これに対し、建設課の片桐建設課長は、相談があった際には制度について質問者に周知していると説明した。
一方で、議員はこの制度の周知活動をさらに強化し、すべての入居者に対して定期的に分かりやすく情報提供を行うべきだと強調した。市長も取り組みを積極的に進める意向を示し、啓発活動の重要性を認識していると述べた。
次に、買物弱者対策についても議論が交わされた。本市では、買物支援としてデマンドタクシーを導入しているが、ここで中里芳之議員が、移動販売のさらなる充実を提案した。これに対し、観光物産協会が行っている「からほろマルシェ」では、地場産品を移動販売し、地域活性化にも寄与していると発表された。
また、市が独自に行う買物困難地域に関する分析は行われていないとのことだが、行政として地域のニーズを把握し、対策を講じる必要があると市長は認識している。今後さらなる調査が必要との意向が示された。
この一般質問では、市長や市の関係者が市民への情報提供の強化、買物弱者対策の重要性を再認識し、具体的な施策について検討を進める必要性が強調された。