令和2年7月9日、村山市議会の臨時会が開催され、議第59号の一般会計補正予算が可決された。市長の志布隆夫氏が議案の提案理由を説明し、予算の規模は163億1,762万3,000円にのぼることを明らかにした後、補正予算の具体的な内容に関する詳細な説明を続けた。
この補正予算の目的は、新型コロナウイルス感染症対策として、市内経済の回復や市民生活の安心を図ることである。補正予算には、商工業振興事業や緊急経済対策が含まれ、特に中小企業や独自の支援策に力を入れることが示された。また、市内の宿泊施設利用を促進するための「お宿でゆったりプレミアム券事業」にも多くの予算が割り当てられる。
副市長の高橋政則氏は、新型コロナウイルスの影響により困難な状況が続いている中で、オンライン化を促進する事業に力を入れていると述べた。その中で、テレワーク環境を整えるための補助金制度も設置されている。中小企業、小規模事業者が必要な機器を導入するための支援が予定されており、これが経済の回復に寄与することが期待される。
議論の中で、秋葉新一議員からは特別定額給付金の給付状況について質問があり、これに対し、政策推進課長の原田和浩氏は、8,136世帯を見込んでおり、97.1%の給付が完了したことを報告した。このスピーディーな給付は新型コロナによる影響を緩和するために重要な役割を果たしているとされる。
全ての議案が正常に進行し、最終的に議第59号の補正予算は異議なしで可決された。市長の志布隆夫氏は、再度市民生活の安定を強調し、今後も国や県との連携を強化しながら市政運営にまい進していく考えを示した。