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村山市、補正予算約4.6億円を可決 災害復旧と感染症対策

村山市議会臨時会が開催され、令和2年度一般会計補正予算約4.6億円が可決された。災害復旧事業や感染症対策に重点を置く。
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令和2年第7回村山市議会臨時会が、10月21日に開催された。

出席議員は定足数に達し、会議が成立したことが確認された。議会は議事日程第1号に従い、進行されることとなった。

最初に会議録署名議員の指名が行われ、阿部正任議員、結城正議員、海老名幸司議員の3名が選ばれた。その後、今臨時会の会期が1日と決定され、全員協議会が行われた。

議事日程の第3項では、議第85号として令和2年度村山市一般会計補正予算が上程された。この予算は、7月豪雨災害の影響を受けた農業施設や公共土木施設の復旧事業に充てるもので、4億6,159万6,000円を追加し、総額184億9,076万5,000円に達する内容となっている。志布隆夫市長は新型コロナウイルス対策にも取り組むとし、経済活動の維持と感染予防を両立させる必要性を強調した。

副市長の高橋政則氏は、補足説明を行い、災害復旧工事費の増加や新型コロナウイルスに関連した経済対策費用の増額について詳しく説明した。特に、住宅リフォームの補助金制度を新設し、新たな生活様式の導入を促進することが挙げられた。また、妊婦に対するインフルエンザワクチン接種費用の助成についても言及し、国の指導方針に基づいた対応を進めていることが述べられた。

質疑応答の場では、菊池貞好議員がインフルエンザワクチンの供給に関する懸念を示し、医療関係者との調整が行われていることを確認する意義を訴えた。保健課長の高橋准一氏は、医療機関との協議に基づいた取り組みを報告し、ワクチン接種の推進に努めていると応答した。

また、農業施設の災害復旧に関する質疑では、犬飼司議員が土砂撤去の計画について問いかけ、農林課長の板垣晃氏が処分先についての調整を進めていることを説明した。市長は今後も災害管理の重要性を認識し、適切な対応が求められるとコメントした。

最終的に議第85号の補正予算案は、全会一致で承認され、志布市長は市民生活の早急な回復に向けて努力する意向を強調した。続けて、議長の大山正弘議員が今臨時会の終了を宣言し、閉会となった。

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議会名令和2年第7回村山市議会臨時会
議事録
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