令和2年12月15日、村山市議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
会議では、まず小山大地議員の発言取消しが認められた。彼は、法律上の問題を懸念し、発言の取消しを要請したことを正当化した。細矢清隆副委員長は、総務文教常任委員会の報告を行い、月内の特別な経済的事情に対処するため、新設される基金に関する議案を説明した。
特に、議第86号の中小企業緊急融資支援基金条例が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援することが強調された。議会では、さらなる経済対策の必要性が提起され、多くの議員からの賛同を得た。
議第92号から議第103号にわたる補正予算案も審議され、菊池貞好議員の質疑において、いくつかの市民環境やスポーツ施設に関連する議案が確認された。特に、教育分野でのICT環境整備事業に関連した予算の適正管理が求められた。
中里芳之議員は、消費税引下げを求める請願に対して賛成意見を述べつつ、逆に矢萩浩次議員はその反対意見を示した。生活必需品への影響や、消費税減税による実効性に議論が集中し、最終的に原案は不採択とされた。
この議場では、新型コロナウイルスに対する新たな決議が提案された。秋葉新一議員が発議した決議案は、医療福祉従事者への支援を呼びかけ、差別や誹謗中傷の根絶を目的としている。誰もが感染リスクにさらされる中、団結して対策に取り組む必要性が強調された。
志布隆夫市長は、今回の議案について、議員らからの意見を踏まえ、今後の市政運営に役立てることを約束した。その後、市長は、市民が安心できるような町づくりのため、議会と協力する姿勢を改めて示した。