村山市は、コロナ禍における経済への影響を受けて、事業の継続支援に向けた取り組みを強化している。
今回の総会では、一般質問の中で議員がコロナの影響による雇い止めや経済倒産の状況を報告し、市長や副市長がその意義について言及した。特に、雇い止めについては北村山地域で124人が影響を受けており、そのうち60人が既に解雇に至ったケースもある。
また、コロナによる影響で、地域内での倒産案件は現在のところ発生しておらず、比較的安定しているとの見解も示された。市としては、事業者向けに新型コロナウイルスに関する支援策、例えば雇用調整助成金を活用し、雇用の維持を図る考えがあると述べた。
次に、感染症対策として市民の不安を軽減するため、ＰＣＲ検査の受診場面に関する質疑が行われた。市民に対してはかかりつけ医による検査の受診を推奨し、一部医療機関では本人の意志による検査が可能とされている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で介護・医療事業も加速的に厳しさを増しており、経営状況については各医療機関への経営支援を検討する意向も示されている。今後、国に対して経営支援の拡充を求めていく方針である。特に医療関係者が多大な不安を抱える中で、そのサポートが最重要視されるとの意見もあった。
河西地域については、地元住民にとって必須の生活支援が求められる中で、その維持のために持続可能な地域づくりが市の方針に含まれる。地域専門員の利用による地域支援、また新たな拠点の整備に向けた検討が求められている。
最後に、余暇開発公社についての懸念も多く、現在進行中の業務を含め今後の経営方針に関して市長及び副市長からの答弁がありました。新たな株式会社への移行に関してその可能性も示唆されており、近々具体的な方針が発表される見込みである。