令和3年3月8日、村山市の定例会において、若者の地元定着や旧大倉小学校の今後の取り扱いについて活発な議論が行われた。
田中正信議員は、若者の地元定着に関する質問を志布市長に投げかけた。
特に、村山市の転出者数が730名に対し、転入者は450名と報告し、その背景には「働く職場がない」こと「賃金が低い」ことが影響していると指摘した。
「村山市若者定着促進会議を組織して、皆の知恵を集めるべき」と提案した田中議員に対し、志布市長はその重要性に賛同し、検討を約束した。
また田中議員は、地元就職者に対する定住促進奨励金の支給を提案。学卒新規就職者や35歳未満の転入者に10万円を支給することが、将来的に大きな力になると訴えた。これに対して市長は、現在の市の補助制度も活用しながら、実行可能性を吟味していきたいとの意向を示した。
次に、旧大倉小学校の取り壊しについても議論が交わされた。財政課長の説明によると、旧大倉小学校は57年の歴史を持つ施設であり、現在は使用されていない部分も多く、解体には約6,000万円の費用が見込まれているという。
地域住民との相談も必要だとの意見が出ており、取り壊しにあたっては丁寧な説明が望まれるといった意見も出た。
このように、村山市の定例会では若者定着という喫緊の課題に対する対策や公共施設の取り扱い等において、実行可能な方策が模索されている。市は地域住民の意見を尊重しつつ、持続可能な社会づくりに向けた施策を推進していく方針を示した。