射水市議会が開催され、令和6年能登半島地震への対応が主な論点となった。特に、震災からの復旧支援や新たな施策が強調された。今回の議会では、被災者支援や災害復興のロードマップが重要なテーマとして浮上した。議員からは、復旧への取り組み継続を求める声が上がった。
自民射水の会の山本満夫議員は、能登半島地震に関する復旧状況を報告し、特に約2,600軒の住宅が罹災証明を受けたと指摘した。山本議員は、未認定の住宅を支援する必要性についても触れ、行政の観察と協力を求めた。市長は、住宅修復の支援制度の拡充を約束し、液状化対策を進める方針を示した。興味深いことに、住宅に対する公費解体について、現在65件の申請が行われたが、申請率が低い問題には地域の温かい理解が必要と強調した。
さらに、地区防災計画についても言及され、今後の自主防災組織活動を推進し、住民の防災意識を高める取り組みが重要であることが強調された。また、教育長の金谷真氏は、第2期射水市教育振興基本計画の策定を報告。各学校が協力し、地域と共に子供を育成する方向性が話された。
射水市民病院については、病院長の深原一晃氏が地域医療の現状と、医療連携の重要性を訴えた。特に、心臓血管外科医の経験を生かし、地域医療の充実を目指す姿勢が見られた。
次に、射水市の地域交通網形成計画が議論され、特に「のるーと射水」が住民の移動手段として浸透しつつある。一方で、高齢者や観光客を受け入れる新たな交通手段を模索するためのプロジェクトが進行中であるとの説明があった。また、水道事業のビジョンについては、上下水道の耐震化率が全国的に高いことが確認されたが、今後も災害に強いインフラ整備が求められる。