令和2年9月11日に行われた墨田区議会の定例会では、重要なテーマが多岐にわたり議論された。特に、都区財政調整交付金の当初算定や来年度予算の見通しは、区 民や事業者への影響が大きいため、注目を集めている。
初めに、都区財政調整交付金の当初算定について、無所属の堀 よしあき議員が発言した。発表された内容によれば、総額約9,379億円となり前年比6.4%の減少であった。この影響を区長に問うと、山本亨区長は、現状では影響が限定的であると語る一方で、来年度の再調整については厳しい状況が見込まれると述べた。
続いて、堀議員は来年度の予算編成に関しても質問した。新型コロナウイルスの影響によって予算編成が難航することが懸念されるが、区長はリーマンショック時を参考にしつつ、厳格に歳出の見直しと再構築を行う意向を示した。また、経済活動を支える施策の推進が不可欠であると強調した。
次に注目されたのは、東京都としての人口減少問題である。堀議員が東京都の6月の人口推計について言及し、ストックの減少傾向が本区に与える影響に不安を示すと、区長はそのデータを重視し、しっかり施策で対応する必要があるとした。
また、基本計画の改定延期に関する議論も行われた。新型コロナウイルスの影響で、各行政計画への影響は避けられない。堀議員は、延期された基本計画に従い、他の計画も同様に延期することが妥当であるとの立場を示し、区長は状況に応じた柔軟な対応をする考えを示した。
この他、新型コロナウイルスに伴う教育計画の見直しや、あわの自然学園の存続についても議論が展開された。加えて、区内の観光施策は、コロナ禍での厳しい状況を受けて新たな取り組みが求められると様々な意見が寄せられた。
また、区内循環バスの運営について、新型コロナウイルスの影響で利用者数が減少していることから、今後の運営方法の見直しが必要であるとのことが確認された。