令和6年度定例会11月議会では、墨田区が直面する重要事項についての討論が行われた。
特に、中村あきひろ議員（立憲民主党）は、気候変動に対する課題を強調し、すみだゼロカーボンシティの早期達成に向けた具体策を問いかけた。彼は、世界気温の上昇や極端気象が生活に与える影響を挙げ、墨田区としての対応策について「区長の認識を教えてほしい」と述べ、詳細な行動計画を求めた。
山本亨区長は、気候変動問題は区にとって重要な課題であり、その認識を共有した、と述べた。具体的な施策として、温室効果ガスの排出量を可視化し、区民や企業の意識を向上させる取り組みを進めることに言及した。区は「すみだ環境の共創プラン」の改定作業に入っており、2030年までのカーボンハーフの目標達成は難しいとしつつも、地域全体での取組を模索する姿勢を見せた。
また、「サーキュラーエコノミー」について中村議員は、消費者の意識を変える重要性を訴えた。彼は、江東区の成功事例を挙げながら、地域での衣料品回収拡大を進める協働の必要性を強調した。区長もこの提案の重要性に賛同し、民間企業とのパートナーシップ形成や回収活動を拡充する考えを示した。
教育についての議論も活発に行われた。特に社会情緒的スキルの育成は、いじめや不登校の防止に寄与すると中村議員は述べ、教育長に具体的なプログラムの進捗状況を尋ねた。教育長の加藤裕之氏は、非認知能力の育成にはさまざまなプログラムを通じて取り組んでいると述べ、地域と連携を進めながら持続可能な教育を目指していることを説明した。
会議全体を通じて、気候変動、教育、資源循環の3つのテーマが主要なアジェンダとして浮かび上がり、今後の墨田区にとって足元の課題を解決するための具体的な施策が期待されている。区民参加型の取り組みと革新が、この地域の将来を左右する鍵となるだろう。