令和6年第2回定例会では、地域活性化や教育の質向上に向けた重要な議論が展開されている。
まず、ふるさと納税は地方自治体に多大な影響を及ぼしている。新宿区はこの制度への反発があったものの、税収の減少が続いている。一方で、ふるさと納税を通じて得られた資金は、地域の特産品や体験型アイテムを通じ、区の魅力向上にも寄与している。区の政策を見直し、特に「コト消費」への理解を深め、多様な提案を組み込むことが求められる。
次に、災害時における要援護者支援は喫緊の課題である。区は、要配慮者の名簿をもとに安否確認などを行っているが、実効性を高めるための新たなシステムの導入が求められている。特に、帰宅困難者対策に対する取り組みは重要であり、民間と連携した支援体制の強化を図る必要がある。この事業は、現場の声を取り入れる形で進めることが期待されている。
また、教育分野では教員不足が深刻な問題となっている。教職員不足解消に向けた具体的な施策の進展に加え、スクールソーシャルワーカーの充実が急務である。特に不登校に苦しむ子どもたちの支援のためには、専門性の高いスタッフの増員が必要だとの意見が数多く寄せられている。新宿区内では、学校や家庭をつなぐ役割を担うスクールソーシャルワーカーが1日にでも増えることが望ましい。
現状、新宿区では様々な施策が浮上しているが、政策の策定においては区民との対話が不可欠である。市民と連携しながら政策を深め、現場のニーズに応えることが、持続可能で発展的な社会を築く鍵となるだろう。