令和6年6月21日に行われた第2回練馬区定例会では、重要な議案が多く審議された。
特に注目されたのは、議案第45号の練馬区立デイサービスセンター条例の改正である。この改正により、高野台デイサービスセンターでの認知症対応型通所介護事業が2024年度に廃止されることが決定された。この改正は、利用者や職員に大きな影響を及ぼす可能性があるとして、議会内でも様々な意見が交わされた。
賛成の立場から意見を述べた有馬豊議員（日本共産党）は、廃止することによる利用者の負担を指摘し、移行先の確保が困難になることへの懸念を表明した。不安を抱える高齢者が多い中で、この改正はセーフティネットの減少につながる恐れがあると強調した。
一方、賛成派である浜田ゆきひろ議員（自由民主党）は、現在の介護サービス提供体制において、区立サービスの廃止は利用者の選択肢を広げるものとして評価する意見を述べた。彼は、いまや民間施設も充実しており、利用者は実際のサービス内容で選択する時代だと述べた。加えて、新たに街かどケアカフェや地域包括支援センターを活用することで、地域のニーズに応えるべきだと訴えた。
また、委員会での討論では、認知症デイサービスの重要性を訴える議員も多く、特に利用者のニーズが可視化されていない現状を問題視していた。これに対して、区はデイサービスの選択肢が多様化していること、民間サービスとの併用が進んでいる点を利用者が受け入れる準備ができていると述べた。
さらに、教育長の任命問題や多くの陳情についても取り上げられた。堀和夫教育長の辞任と三浦康彰教育振興部長の新任については、区民への教育サービスの質を向上させるための重要な変革とされ、その対応がしっかりと行われていくことへの期待が寄せられた。
この定例会では、環境、福祉、教育に関する議案が中心で、各議員の熱心な討論を通じて、練馬区の今後の課題が浮き彫りになった。