令和3年3月30日、墨田区議会で定例会議が開催され、多くの議案が審議された。
この会議では、墨田区手数料条例や介護保険条例の改正案が提出され、議員から様々な意見が交わされた。特に、国民健康保険特別会計予算案に関する討論が活発になったことが目を引く。
日本共産党のはらつとむ議員は、予算案に対し反対の立場をとり、特に国民健康保険料の高さを問題視した。彼は「多くの区民が負担を感じている」と指摘し、「国保料の引き下げを最優先にすべきである」と訴えた。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策としての予算が十分でないことを強調し、地域の事業者への直接支援が必要であるとの立場を示した。これに対して、区長の山本亨氏は「国や都の政策に依存する部分も多く、誠実に対応している」と述べ、現行の予算案の必要性を訴えた。
また、令和3年度の介護保険特別会計予算についても意見が分かれた。はらつとむ議員は、特に低所得者層への保険料軽減策が不十分であると考えており、「区独自の支援策が求められる」と言及した。一方で、区長は国の方針に従って進めるべきとの立場を取り、議論が続いた。
さらに、議員提出議案の中から、墨田区議会会議規則改正についても話題となった。この改正は、多様な人材の参加を促進するものであり、特に出産に伴う欠席事由を具体的に明文化することが提案された。これに賛成する声が多く、今後の議会活動に影響を与える可能性がある。
今年の議会は、特に新型コロナウイルスの影響を受けたこともあり、地域住民への銘記を増やす必要がある。議論は一層深まりそうだ。