令和6年度墨田区議会の定例会が11月26日に開催された。
会議では、令和5年度の決算について、一般会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の決算が報告された。特に、令和5年度の墨田区一般会計歳入は約530億円、歳出は約525億円で、わずかに収支が黒字であったことが強調された。
区長の山本亨氏は、「歳入の増加は、税収が堅調であったため」と説明した。一方、一般会計の決算が黒字であったにも関わらず、今後の予算編成においては繰越金の使途を含めた厳格な見直しが求められると述べ、慎重な姿勢を見せた。
質疑では、特に国民健康保険に関する料金改定についての発言が目立ち、藤崎こうき議員（自由民主党無所属）は「物価高騰の影響を取り入れた受託費用の見直しが必要」と提言し、料金の見直しを区長に求めた。山本区長はこれに対し、国の制度に従った適切な運用を行う必要性を強調しつつ、「さらなる軽減策の検討に向けて基金を積極的に活用していく所存である」と回答した。
また、教育長の加藤裕之氏は、教育施策の充実について発言。予算編成において「教育の質向上」が重要とされ、教育委員会の取り組みや新たな教育環境の整備が進められることが適応された。特に、ICT機器の活用拡大や、いじめ対策としての教育プログラム強化が求められ、教員の指導力向上が期待されている。
一方で、区内の高齢者支援施策についての質問が相次ぎ、特に高齢化に伴う医療費負担への対策が求められた。山本区長は「今後も法人付きの助成制度を充実させ、支援を拡大していく考え」との見解を表明し、さらなる現場の実情に合った施策を推進する意向を示した。
最後に、災害対策や防災インフラの整備があらためて議題に上がる。区民の安全確保を第一に、『地域防災計画』の見直しが必要であり、関係者との連携を強化する方針が示されるなど、重要な話題が取り上げられた。議会は、今後も透明性の高い情報発信を重視し、地域の持続可能な発展に寄与する旨の決意を新たにした。