令和3年の墨田区議会定例会が2月17日に開催された。
会議では、新型コロナウイルスの影響を受けた予算案など重要な議題が多く取り上げられた。
特に、施政方針と予算編成については、山本 区長が詳細に説明した。
この予算案は、ポストコロナを見据えた墨田区の未来に向けた持続可能な施策を目指している。
山本 区長は "令和3年度の一般会計予算規模は1,193億4,800万円で、昨年度から54億円の減額となり、今後も規模を縮小させる方向性"を示した。また、市民の移動状況を見据えた対策についても説明があり、"今後の基本計画の改定に伴い新たな財源の確保など体制を整えていく必要がある"と強調した。
この予算案の中には、待機児童解消策や子ども・子育て支援施策も含まれている。
具体的には、保育所の整備や私立幼稚園へ対する経済的支援が予定されている。山本 区長は "保育所の整備を進め、今後の地域の子育て支援を強化したい"と述べた。また、医療機関への支援についても言及があり、"医療体制の維持が課題であり、地域全体の経済を守るため支援が必要"とした。
また、「コロナ禍の中での新型コロナウイルスワクチン接種の具体的実施に向けて、既に地域の診療所での個別接種を中心に、多数の接種会場の設置を進めている」と補足した。特に、集団接種では7万人の区民が接種を希望すると見込まれ、準備を進めている。
しもむら 緑議員からは、感染症対策としての複合災害対策の強化が求められた。
また、教育長への質問では、設備の空調機整備が進められていることについて説明され、"全ての学校に空調機を整備する方針が進行中"であることが述べられた。
議会では、障害者施策や児童虐待防止施策についても議論が行われた。特に、児童相談所の設置の重要性は再確認され、今後の児童福祉施策を強化する必要があるとの見解が示された。
この他、公務員の在宅勤務の推進や歳入の減少責任についても議論となった。
議員の中には、在宅勤務の普及が進まない問題を指摘し、区の経済支援策にいっそうの強化が求められた。区長は、感染症対策としての柔軟な働き方の実現の重要性を認めつつも、"さらなる具体的な策は今後検討する"と述べるに留まった。
議会は進行し、最後に幹部職員の報告がに行われ、議事は進捗をみながら再開することが決まった。