令和２年度墨田区議会定例会の６月議会が、墨田区議会議事堂で開催された。
本議会期間は令和２年６月１２日から３０日までの１９日間で、議長の樋口敏郎氏が開会を宣言した。議会では、多くの議案が審議されたが、その中でも特に注目されたのは新型コロナウイルス感染症に関連する支援策に関する議案にあたる。
木内清議員（自由民主党・令和）は、区内の医療・福祉提供体制の整備と感染拡大防止策に関連した質問を行った。彼は「感染症対策に必要な医療専門職への防護具の備蓄を強化すべき」と提起し、区長の答弁を求めた。
山本亨区長は、「保健所では、ニーズに基づいた多様な防護具の備蓄に努めていく」と答え、必要な病床数の確保のために医療機関への補助を含む支援を検討するとした。また、区内でのＰＣＲ検査センターの開設や医療機関への環境整備補助の方針も示した。
また、木内議員がさらに「区の組織的対応」について具体的な取り組みを求めた。山本区長は、「新型コロナウイルス感染症政策調整担当を設置し、国や都との連携を強化している」と回答した。
さらに、加納進議員（公明党）は、区民の生活支援の必要性について触れ、都の協力金の対象外となる業者への支援を求めた。山本区長は、国や都の制度を活用するとしつつも、追加の支援策については慎重に検討すると述べた。
加えて、今後の財政状況や第２次補正予算の前提に対しても議論が行われ、山本区長は「現在の財政調整基金を積極的に活用し、行財政改革を進めつつも、財源対策を講じる必要がある」と明言した。また、今後の景気動向に注意を払いながら歳入見通しを立て、厳しい状況でも区民生活の支援を最優先に進めていく考えを強調した。
このように、６月議会では、新型コロナウイルスの影響に対する対応策が中心に議論されており、今後もこれらの取り組みが重要となることが示された。また、議会は隔週で定期的に開かれる予定で、地域課題への迅速な対応が求められている。