墨田区議会では、令和5年度定例会議が11月27日に開催された。この会議では、令和4年度の決算報告や、令和5年度の補正予算案、各種条例の改正案など、多岐にわたる議題が提起された。
冒頭、議長の福田はるみ氏が開会を宣言し、出席議員の確認が行われた。その後、事務局次長から諸般の報告がなされ、次に報告第1号、令和4年度墨田区一般会計の歳入歳出決算が審議された。これについて大門しろう議員が、「納税義務者数の増加や給与所得の増加により特別区民税が増加しており、ある程度の評価ができる」と指摘した。
続いて、令和5年度墨田区一般会計補正予算についても議論が交わされた。岸川紀子副区長は「誰もが主役として活躍できるまちを実現するため、予算を効果的に活用していく」と強調。この発言に対して議員からは、具体的な施策の実施に対する期待が寄せられた。
さらに、来年度予算編成に関する問答が続いた。大門しろう議員は、「今後の予算執行において、積極的な投資が必要だ」と訴え、変動する社会情勢に目を向けるよう求めた。岸川副区長はこれに応え、「未来の墨田に向けた持続可能な財政運営を進めていく」と説明した。
また、時間が経つにつれ、介護や福祉サービスにかかる予算の取り扱いについても話題に上がった。大門議員は「区民サービス利用についての意見は多様化している。これに対して、どのように予算を適用していくのかが重要だ」とし、行政の柔軟な対応が求められると提言した。岸川副区長は「持続可能なサービスを提供するための努力を重ねていく」と述べ、今回の議会での決定を今後の財政運営に生かす意向を示した。
その後の一般質問においても、新型コロナウイルス対策としての保健福祉施策についてや、教育施策の進捗に関する質問が行われた。高橋正利議員は「新型コロナ時代における教育政策の重要性を再度賢明に考える必要がある」と訴えた。これに対し、教育長の加藤裕之氏は「すみだ区児童・子育て支援プログラムの充実に向け、さらなる努力をする」とし、現在の課題の解決への意欲を示した。
最後に、自衛隊への住民名簿提供の問題に関して村本ひろや議員が質問を行い、個人情報保護の観点から慎重な取り扱いが必要であるとの見解が示された。このやり取りを通じて、区民との信頼関係の重要性が再確認された。
このように、議会全体を通じて区民の生活に直結する重要な課題が多く議論され、今後の施策実施に期待が寄せられている。