令和6年2月15日、墨田区議会は定例会を開催し、令和6年度予算案を中心に重要なアジェンダが討議された。
今回は特に防災対策と子育て支援に関する施策が大きな焦点となった。
まず、令和6年度予算案について、区長の山本亨氏は、「つながりが織り成す『人』が輝くまち 明日の“すみだ”を共創する予算」と述べ、過去最高の一般会計予算規模を計上したことを発表した。
この予算には、区民および事業者への支援策が盛り込まれているが、その実効性について議員からは疑問の声も上がった。
また、藤崎こうき議員（自由民主党・無所属）は、地方財政の厳しい現状を踏まえた財政運営と持続可能な施策の必要性を強調した。特に、公共施設の維持管理や福祉施策に対する支出の拡大が求められている。
一方、防災対策に関しても多くの発言があった。おおこし勝広議員は、能登半島地震の影響を踏まえ、被災者支援の重要性を訴えた。その中で、区が行った支援策は評価されるものの、さらなる支援の必要性があり、マンパワーの確保や避難所の環境改善が求められた。
また、新耐震基準に沿った助成制度の拡充や、耐震化促進に向けた取り組みの強化を求める声もあり、区長は予算の一部が耐震対策に振り向けられる見込みであると回答した。
さらに、地域経済活性化に対する支援策として、商業振興や産業支援事業の拡充も提案され、特に中小企業の支援を強化する必要があると述べられた。
教育・子育て支援も議題に上がり、特に学校給食費の支援策の継続が重要とされ、予算案に計上されていることが確認された。また、子どもまんなか施策の実施を通じて地域の結束を促進する必要があるとの意見が出た。
区長は防災・減災対策の強化に向けて、今後もハード・ソフト両面の取り組みを継続すると述べ、区民が安心して生活できる環境作りを進めていく意向を示した。