令和2年度墨田区議会定例会議が11月26日に開催された。
議長の樋口敏郎議員の進行のもと、令和元年度墨田区一般会計歳入歳出決算をはじめとする各議案が審議された。特に、令和元年度の決算については、区副区長の高野祐次氏がその要点を説明した。
高野副区長は、今年度の決算結果として、歳入が前年よりも増加したことを明らかにし、特別区交付金の増加や納税義務者の流入が影響したと述べた。これに対し、坂井ユカコ議員は、来年度予算編成におけるコロナウイルスの影響を心配し、特別区交付金の見通しについて確認を求めた。
坂井議員は、「今年度以降の歳入減を考慮すると、特別区交付金への影響は厳しいものが予想されます」と述べ、対策として、新型コロナウイルス対策としての経費の見直しや、事業縮小を求めた。これに対し、山本区長は、財政運営の安定性を保つ方針を示し、さらなる努力を続けることで理解を求めた。区民生活を守るため、厳しい財政状況の中での資源配分が重要であると強調した。
また、教育施策について高橋正利議員が一般質問を行った。特にＧＩＧＡスクール構想に関して、教育長の加藤裕之氏が1人1台のタブレット配布の準備を進めていることを明かした。加藤教育長は、「生徒の学力向上を目指し、デジタル教材を活用した授業展開を進めています」と述べた。
さらに、コロナ禍でのオンライン授業や不登校生徒への対応についても触れ、オンライン参加の拡充や補填制度の強化を図っているとし、支援の重要性を強調した。
この議会では、さまざまな報告や提案がなされ、区民に向けたサービスの向上が議論された。特に、新型コロナウイルスとの戦いを経て、今後の社会の変化に適応していくことの重要性が再認識されている。