令和６年度墨田区議会定例会は、１２月１０日に議事堂で開催されました。
議題として掲げられたのは、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用に関する法改正に伴う条例など多岐にわたりました。審議では、多くの議員が各議案について賛否を表明し、活発な討論が繰り広げられました。
特に議案第４１号は、マイナンバー制度に関する条例廃止を求める意見があり、日本共産党の村本ひろや議員は「マイナンバー制度は個人情報漏洩のリスクを高める」と述べ、制度の利用拡大に警鐘を鳴らしました。国の法改定に伴い、マイナンバーがひも付けられる事務事業が増えており、これにより区民の個人情報保護が危惧されています。
更に、墨田区手数料条例改正についても議論され、村本議員は「現在の民間機関による建築確認業務の拡大が安全性を脅かしている」と指摘しました。特に、住民の理解なく進められる施設運営の民営化に対して厳しい姿勢を示しました。
また、議案第４３号として副区長の定数を増やす案も取り上げられましたが、こちらについても批判が集まりました。立憲民主党の中村あきひろ議員は、「制度設計が不明瞭な状態ではガバナンスが働かず、行政運営に混乱をきたす」と訴えました。
その他の議案では、墨田区立公園の移動円滑化基準や就労支援センターの改正条例も提案され、これらの議案すべてが委員会審査報告の通り決定されました。特に重要なのは、一般会計および特別会計の補正予算が通り、国民健康保険に関連する充実が図られることで、区民の負担軽減に期待が寄せられています。
最後に、議会閉会の際、山本亨区長は「一年間の区政を振り返り、区民と事業者を支える施策が進められた」と総括し、今後の施策に対する意気込みを示しました。区民の声を改めて反映させる体制の強化が求められている中、区政への注目が高まることが予想されます。