令和4年6月15日、墨田区議会は定例会を開催し、物価高騰対策や子育て支援が議題となった。
特に立憲民主党墨田区議団の中村あきひろ議員は、物価高騰が生活に与える影響を強調した。言及した内容によると、4月の消費者物価指数は前年比2.1%上昇しており、これは13年7か月ぶりの大幅な上昇だ。
中村議員は、ウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰により、住民の生活が厳しくなっていることに触れ、「議会と行政が一体となって対応することが重要」と述べ、具体的な対策を求めた。物価高騰への対応として、地方創生臨時交付金の活用が鍵となる。
また、彼は給食費の無償化または半額相当の負担軽減策についても提案した。この件に関しては千葉県と堺市が独自の支援策を実施しており、墨田区でも同様の取り組みを検討すべきだとの見解を示した。これに対し、区長の山本亨氏は、現在のところ全額の公費負担を考えていないとしたが、状況を注視する考えを示した。
さらに、ネーミングライツの複合化した運用や、コロナ禍における随意契約の検証についても議論され、新たな資源確保や契約の透明性の重要性が強調された。特に、随意契約における情報公開の必要性については、区民の税金を扱う責任があるとして、ガイドラインの確立が求められた。
2025年と2035年にかけて高齢化に伴う生活保護の運用の在り方についても中村議員が言及し、今後の体制について再考を促している。高齢者の貧困層が増えつつある現状に対して、行政が積極的にサポートする必要があると訴えた。
この議会は、物価高騰対策や子育て支援への道筋を示し、安全で安心な地域社会を構築するための方向性を探っている。