令和2年度墨田区議会の定例会が9月30日に開催された。一般会計や各種条例の改正案について、さまざまな議論が交わされた。
特に、議案第21号に対する意見が目立った。あさの清美議員（日本共産党）によれば、この条例案はマイナンバーを活用した申請の簡素化を目指すものであり、利便性の向上が理由とされるが、それは他の手段でも可能だと主張した。さらに、個人情報の漏洩リスクの増大や、システムのセキュリティ問題にも懸念を示した。
次に、議案第18号についても議論が行われた。この補正予算案には、新型コロナウイルス対策としての支出が含まれ、評価できる部分もあるが、デジタル手続法に基づくシステム改修費用が懸念されている。あさの議員は、引き続き慎重な検討を求めた。
さらに、曳舟文化センターの運営について討論があった。あさの清美議員は、指定管理者制度の導入について懸念を表明し、経費削減の名目で公営施設の管理が適切に行われない恐れを指摘した。
この日の議会では、全体的にマイナンバーに関連する条例案や財政状況についての質問が多く寄せられた。また、各議員からは地域の福祉や文化施策についての意見も交わされ、教育委員の再任に関する意見も浮上した。特に、中村あきひろ議員は、教育委員会の再任について批判的な意見を述べ、教育の民主化の原則を重視する必要性を強調した。
最終的に、議案の採決が行われ、多くの議案が委員会審査報告を基に採択された。これにより、今後の施策や予算の実行に向けた基盤が固まった。議会全体としては、新型コロナウイルスの影響が残る中で、安全・安心な地域社会を目指した討議が進められた。