令和2年12月10日、墨田区議会は定例会議を開催した。この議会では、予算案や条例案など多数の議案が審議された。議題には、2020年度の各会計補正予算や墨田区の各種指定管理者の指定が含まれた。
中でも注目されたのは、議案第44号、墨田区墨田母子生活ホームの指定管理者の指定に関する議論である。中村あきひろ議員（立憲民主党墨田区議団）は、今回の人員削減に対して厳しい意見を表明した。彼は、コロナ禍での雇用環境の悪化と、その影響で利用者が増加することを指摘し、雇用の維持が重要であるとの立場を強調した。特に、経済状況の悪化により多くの家庭が厳しい状況にある今、行政が雇用を守る役割を果たす必要があると述べた。
中村議員は、また新型コロナウイルスの影響で一人親家庭のための支援がさらに求められる中、墨田母子生活ホームの役割が重要であると強調した。彼の発言によれば、最近の調査で、収入が昨年より減少する見込みが約66%のひとり親に上ることが示されている。また、生活困窮世帯への支援が必要だとし、福祉サービスの必要性についても述べられた。彼の意見書の中には、増加する利用者に対応するための人員削減は考慮されるべきではないとの考えが明記されていた。
さらに、議案第36号、令和2年度の一般会計補正予算についても議論が続いた。副区長の高野祐次氏によれば、補正額は12億6,320万円に上り、主に新型コロナウイルス感染症に関連する事業費の補正であるという。
一方で、議論の過程では、旧すみだ中小企業センターの大規模改修工事請負契約における追加予算も取り上げられ、議員提出議案においては不妊治療への保険適用拡大や犯罪被害者支援の充実が求められる意見書が提出された。各議案に対しては、議員たちから賛成と反対の意見が交わり、慎重な審議が進められた。
最終的に、これら議案、特に墨田区墨田母子生活ホーム及び一般会計補正予算は委員会審査報告通り決定された。今後も、区民の生活を守るため、適切な施策を行っていくことが求められる。