令和3年度定例会議は、墨田区議会において各種報告及び議案が審議され、特に財政関係の報告が中心となった。
令和2年度の一般会計歳入歳出決算が見直され、収支の健全性が指摘された。具体的には、歳入の増加は主に税収の伸びが寄与し、歳出はコロナウイルス対策としての経費が大きく影響したと報告された。一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の決算も取り上げられ、財務責任の重要性が再確認された。
議案の中で特に注目されたのは、令和3年度の一般会計補正予算である。山本 亨区長は、「区民の生活支援を最優先し、健全な財政運営を目指した」と述べた。この補正予算には、保育所条例や設置管理者制度の見直しが含まれ、区の教育環境の整備についても力を入れる姿勢が示された。
さらには、公共の安全を守るための条例改正や、地域資源の活用に向けた取り組みも議論され、墨田区の地域力を再認識する場となった。大瀬 康介議員は、「地域に根ざす施策の重要性を痛感している」と強調し、区長の見解を求めた。
さらなる議題として、将来に向けた都市整備についても話題に上った。坂井ひであき議員は、「駅前広場の整備や交通アクセスの改善が急務」との意見を述べた。これに対し、区長は「地域住民とともに考え、実現を目指す」と回答した。
一方、地域の安全や福祉に関する提案も多く寄せられた。教育委員会の加藤裕之教育長は、教育現場における管理体制の強化を図るとともに、特にデジタル端末の適切な使用推進に向けた施策を示した。