令和6年3月28日、墨田区議会では重要な議案が議論された。
主な議題は、行政手続きや育児支援に関する条例改正だった。
特に注目されたのは、墨田区学童災害共済条例の廃止に関する議案である。これは、学校管理下の児童が災害に遭った際の見舞金制度を廃止するもので、議員からは多くの反対意見が出た。。
立憲民主党の中村あきひろ議員は、この制度が保護者にとって重要であると強調した。
「約1万4,000人の生徒が加入しており、制度廃止は不適切だ」と述べ、保護者や生徒への意見聴取が不十分だと批判した。
また、国民健康保険条例の改正に関する議案もあった。保険料の引き上げが予定される中、日本共産党の村本ひろや議員は、標準的な負担が過度であると指摘した。
「生活が困難な人々にとって、これ以上の負担増は受け入れられない」と訴えた。
さらに、墨田区母子生活支援施設の廃止が検討され、これについても議論が交わされた。即時の廃止には反対意見が多く、施設の重要性が再確認された。
日本共産党の議員は、廃止によって支援を受けられなくなる母子がいると警鐘を鳴らした。
「支援が必要な家族への配慮を怠ってはならない」と強調した。
同日、議会ではこれらの議案が一部可決されたが、社会的弱者への影響を考慮した慎重な意見が必要であるとの認識も広がっている。