令和2年度定例会議の墨田区議会において、11月30日に開催された議会では、さまざまな議題が議論された。
最初に新型コロナウイルス感染症に関連するメンタルヘルスや保健施策が懸念された。田中 哲議員は、感染症拡大の影響で自殺や少子化が進行している状況を指摘し、具体的なデータの提示を求めた。
山本 亨区長は、墨田区の妊娠届出件数は前年同期比で微増したことを説明しつつ、自殺対策についても具体的施策を強調。自殺者の減少傾向を示しながら、地域ネットワークの強化や専門家との連携を進めていると述べた。
さらに、来年度予算編成についての意見も交わされた。田中議員は、厳しい財政状況を鑑み、重点施策を重視した予算配分を提案。山本区長は、歳出の圧縮と感染症対策の緊急対応の両立を図る方針を示した。
また、区民とのつながりを深める施策として、新年祝賀式や賀詞交換会の開催可否についても議論が生じた。来年の開催中止について、山本区長は代替策として区民へのメッセージをユーチューブ配信する意向を示し、デジタル化促進の重要性も強調した。
このほか、教育施策において、加藤 裕之教育長は、デジタル機器の積極的な活用とタブレット配布の効果を説明した。教育現場でのデジタル機器使用によって、生徒と高齢者の交流を促進する取組みを進めたいとの考えを示した。
また、高齢者や福祉施策に関して、後藤 隆宏福祉保健部長が高齢者のデジタルリテラシー向上に関する取組みを説明。地域力支援部長も町会や地域における情報発信の強化を提案した。
新しい日常における地域のつながりを重視し、デジタル施策を進める考えが区政全体に落とし込まれつつある状況が浮き彫りとなった。
会議ではさらに施策の進捗や委員会報告があり、議会の審議は課題山積の中でも、区民目線の施策を推進する姿勢が引き続き求められることが確認された。