令和3年度墨田区議会定例会が9月30日に開催され、さまざまな議案が審議された。
最初に、議案第29号の撤回についてが議題に上がり、副区長の高野祐次氏が、土地等の売払いに関する仮契約が解約されたことから、議案を撤回する必要があると説明した。議会運営に影響を及ぼしたことについて、区長の山本亨氏もお詫びの言葉を述べた。
続いて、旅館業法施行条例の一部改正や、墨田区公衆浴場の衛生基準に関する条例の改正が議論された。これらは、観光振興や公衆衛生の確保を目的としており、特に大瀬康介議員は、旅館業法改正の必要性を訴えた。
また、令和3年度一般会計補正予算も議題に上り、新型コロナウイルス感染症対策や防災対策が評価されつつも、資源環境費に関する議論が展開された。大瀬康介議員は、これが行政の効率を下げる危険性について懸念を表明した。
さらに、報告第1号から第4号までの令和2年度決算報告が行われ、歳入決算は約1601億円に達し、予算現額に対する収入率は99.3%であった。この結果について副区長の高野祐次氏は、各会計の健全性が保たれていることを強調した。
その他、人事案件として教育長の再任が並び、区長の山本亨氏から、現教育長の加藤裕之氏が適任であるとの説明があり、全議員の同意を得る形で承認された。教育委員会委員の新任も行われ、岸田玲子氏が推薦された。これも全会一致で承認された。
最後に、出産育児一時金の増額に関する意見書が議題に上がり、社会的な問題と捉えた意見が多く寄せられた。全体として、区民の福祉や教育、観光の振興に向けた政策が話し合われた。今後の区政において、議会の決議がどのように反映されるかが注目される。