令和5年9月12日、墨田区議会は定例会議を開催し、様々な重要な議題が取り上げられた。
特に、介護保険に関する問題が目立ち、要介護認定のプロセスに関する懸念が議論された。日本維新の会・国民民主党の船橋けんご議員が、「要介護認定までの期間が法律で定められた30日を超えた場合、区民は多くの不安を抱え、生活に重大な影響が出ている」と訴えた。
さらに、特別養護老人ホームの待機者数についても議論され、現時点で506人が待機中であることが報告され、今後の特別養護老人ホームの整備に対する需要の高まりが警告された。文花団地の建替えに関連する支援についても、住居を移動する高齢者のコミュニティや自治会の維持の必要性が強調された。
その上で、区長の山本亨氏は、介護保険制度における申請が急増している現状を踏まえ、見直しや改善策を講じる意向を示した。また、区内でのょう子育て支援についても言及し、必要な施策を試みる考えを示した。国立社会保障・人口問題研究所の2020年人口推計によると、2025年には、墨田区の生産年齢人口がピークを迎え、将来的な社会保障に対する懸念が現実のものとなる可能性があるので、積極的な対策が求められている。
また、観光施策においても、増加する外国人観光客に対する施策の充実が求められている。特に、墨田区の文化や観光資源を活かしたインバウンド対策を強化することで、観光業の発展が期待される。
最後に、長期継続契約における透明性を向上させるための方針についても、議会との情報共有が持続可能な自治体運営において重要であるとの認識が示された。今後もこれらの議題に対する取り組みが注目される。