令和4年2月17日、墨田区議会は定例会議を開催し、令和4年度の施政方針と予算に関する議論が行われた。
今回の会議では、墨田区の財政状況や新型コロナウイルス対策に重点が置かれた。議員からは、特に财政面での懸念が表明され、加藤 拓議員（自由民主党）が、「長引くコロナウイルス感染症により、飲食業や周辺産業への影響が続いている。この環境下での財政収入の予測が厳しい」と訴えた。
区長の山本 亨氏は、令和3年度の特別区交付金が大幅に増加した要因を、「法人住民税が予想以上の伸びを示したため」と説明した。特に、都区財政調整交付金が1,000億円を超える税収増に基づくものであることも強調した。
次に、SDGs（持続可能な開発目標）とDX（デジタルトランスフォーメーション）についても意見が交わされた。加藤議員は、「墨田区の施策にSDGs目標を組み込む必要がある」と指摘し、区のコンプライアンスを確保するための数値目標設定を求めた。
山本区長は、「SDGs未来都市として、さまざまな施策を進める中で、特に地域の課題を解決するための取り組みを強化する」と述べ、これらの施策を具体的な事例とともに推進する方針を示した。
また、区内の新たなまちづくりについても議論が進んだ。加藤議員は、トレンドの変化に伴い、墨田区の魅力を高めるため、民間事業者との商品の誘致を強く要望した。
それに対し、区長は、「現在進行中のとうきょうスカイツリー周辺地区の立体化事業などを通じて、地域を活性化させていく」とし、計画的かつ積極的に進めていく構えを示した。
新型コロナウイルス感染症関連の質問については、議会で強い県民意識が表明された。加藤議員からは、感染者の急増に伴う保健所業務の負担太らしを危惧する声が上がり、早急な対応が求められた。
山本区長は、オンライン診療や健康管理支援の強化を進め、「今後も関係部署と連携し、必要な支援を行ってまいります」と回答した。区民や事業者に対するより手厚いサポートを模索する意向が見えた。