令和4年度墨田区議会の定例会は、11月30日に開かれた。
この議会では、新型コロナウイルスの影響が続く中での財政運営や議会の報酬に関する議論が行われた。
特に物価高騰が区民生活に与える影響について、様々な対策が検討されている。
一般質問では、立憲民主党の中村あきひろ議員が物価高騰の影響と、それに対する区独自の施策について言及した。
「新型コロナ感染症が再び増加傾向で、物価高騰の影響を受けた低年金者や一人親家庭の支援が求められる。」と中村議員は述べた。
また、区長の山本亨氏は、物価高騰対策に対する区の取り組みを説明した。
「消費者物価指数や企業物価指数をもとに、支援策を検討している。」と強調した。
今後も、区民や事業者の実態を把握し、必要な支援を届けることが求められている。
次に、墨田区の財政基盤強化策について田中哲議員が質問した。
「納税義務者が増加している中で、適正人口をどのように見積もるかが重要である。」と述べ、区の適正人口についての見解を問いた。
区長は、「景気の影響を受ける特別区民税が大きな財源となっており、持続可能な財政基盤を確保する必要がある。」と応じた。
さらに、議案として提案された各種訳案の内、議員報酬に関する変動が大きな注目を集めた。
議員提出議案第8号では、木内清議長に対する報酬の特例条例について、特例に賛成する意見が多く表明された。
「報酬の適切な管理は議会の品位を守るために必須である。」と佐藤篤議員も発言した。
このように、今回の議会では、物価高騰という喫緊の課題に対し、区独自の取り組みや財政基盤の強化が議論され、各議員が活発に意見を交わした。
議会は、引き続き、区民の声を反映しながら、適切な政策を推進していくことを目指している。