令和４年第４回新宿区議会定例会が開催され、区長の吉住健一氏が所信表明を行った。
区長選挙の結果、区民の皆様からの支持を受けたことを受けて、今後の区政運営について考えを述べた。
また、福祉や経済支援をテーマに、コロナウイルスと物価高騰に対する具体的な対策を強調した。
吉住区長は、令和２年ころから続く新型コロナウイルスの影響と、それに伴うウクライナ情勢や円安の現状を踏まえ、厳しい状況にある区民生活について言及した。
こちらに関し、物価高騰対策の重要性を強調。生活支援臨時給付金などの支援策を紹介した。
これは「物価高騰による区民の生活支援、地域活動の復活、経済活性化に向けた緊急対策」として位置付けられている。
また、吉住氏は、地域活動の再起動としてコロナ感染防止を前提としつつ、地域のスポーツイベントや市場振興にも取り組む必要があると述べた。
中小企業の支援策としては、新たに「中小企業経営力強化支援事業」や商品券事業の拡充を挙げ、地域経済の活性化を目指す姿勢を示した。
さらに、吉住区長は「５つの基本政策」として、住みやすく安全な新宿の実現を掲げ、具体的には高齢者や障がい者支援の充実を図る方針を説明した。
なるべく多くの住民が参加できる施策の重要性を強調し、住みなれた地域で快適に生活できるような環境整備が必要であるとの見解も示された。
教育に関しては「新宿区版ＧＩＧＡスクール構想」を進め、ICTを活用した教育環境の充実を目指す。また、学童クラブや放課後子どもひろば事業の充実にも言及した。
吉住区長はさらに、地域コミュニティの強化を図るため町会活動の参加促進にも取り組む方針を示した。
これらの取り組みを通じ、区民生活の改善と地域経済の活性化を同時に追求するとして区長の意気込みがうかがえた。
最後に、今後は新型コロナウイルスの影響を見極めながら、区民の生活環境の維持に努めていくと発言し、会議を締めくくった。