令和6年2月16日、新宿区における定例会が開催され、区政の基本方針が説明された。
議長のひやま真一氏が開会を宣言し、吉住健一区長が挨拶に立った。区長は、昨年1月1日に能登半島地震の被害者に対し、心からのお見舞いを申し上げた。更には、新型コロナウイルスの影響で困難な状況を乗り越え、地域行事や観光が徐々に回復してきていることに触れ、医療従事者や地域の皆様への感謝の意を表した。
吉住区長は、令和6年度の区政運営に向けて基本的な認識を述べ、特に防災対策の強化について触れた。昨年の大規模な災害に備え、地域住民や消防と連携した防災訓練を推進し、避難所となる地域交流館の運営体制の強化も図るとした。
また、物価高騰対策として、エネルギー価格や食材価格の影響を抑えるため、住民税非課税世帯への臨時給付を進める方針を示した。吉住区長は、「全ての子育て世帯を対象にした給食費無償化を実施する」と述べ、さらなる支援の拡充を強調した。
地域コミュニティの活性化も重要な課題であるとし、町会や自治会の加入率低下の問題に取り組み、「町会・自治会活性化推進条例」の制定を目指す考えを示した。地域の防災・防犯活動の強化を通じて、住みやすさを向上させることを目標に掲げる。
子育て支援に関しても、妊産婦や子育て信者に対する相談支援センターの設置を予定し、育児用品の配送サービスを拡充する計画も明かされた。また、学童クラブの定員拡充や安全な登校環境の確保についても言及し、具体的な施策を展開する姿勢を見せた。
さらに、令和6年度の予算案について吉住区長は、令和6年度の一般会計は1,845億円、過去最大規模の予算となる見込みで、地域経済の活性化、社会保障の強化、施設更新等の必要経費にも留意する必要があるとの考えを示した。国や都の予算動向についても注視し、地域振興を図る所存を表明した。
このように、新宿区は今後の課題に対し、住民の声を反映させた施策を展開し、安心・安全な地域社会の実現を目指していく。吉住区長は、「区民が安心して住み続けられる地域づくりに全力で取り組む」と締めくくった。