令和６年２月、新宿区の第１回定例会が開催され、重要な議案が多く審議された。
特に注目されたのは、新宿区保健事業に関わる利用料等の改定についての議案だ。
新宿区のがん検診を無料化することを目指し、新たに条例を提出する動きがあり、議員からはその必要性が強調された。
「受診率の向上やがん治療に対する意識啓発に無料化が有効である。」と述べたのは、日本共産党の高月まな議員であり、議事中に受診率向上を求める意見が相次いだ。
他の議案も同様に進められ、第11号議案では個人番号の利用に関する条例が提案されたことから、その透明性や個人情報の保護について議論が行われた。新宿区議会は、社会保障などに役立つ情報の利用を推進しつつ、プライバシー保護が重要であることを確認した。
また、第12号議案では新宿区職員定数の改正についても協議された。"職員の数を調整することで、サービスの向上に寄与できる"と説明したのは、鈴木昭利副区長であり、職員の労働環境にも注視することが提案された。
議事進行の中で、特定の議案に関連しては、福祉関係の重要性も挙げられた。特に障害者福祉センターや心身障害者通所訓練施設に関する議案が次々と審議され、その運営基準の見直しが求められた。
さらに、令和６年度の一般会計予算においては、子供や高齢者を対象とした福祉推進へ向けた施策が多く含まれ、教育費も含まれた予算案に対し、委員会からも活発な意見が交わされた。「福祉を拡充することが、未来の社会の構築に不可欠だ」と、田中ゆきえ議員は強く主張した。
議会では各議員がそれぞれの立場から発言し、予算案に対しても賛成や反対が分かれたが、それぞれが区民の生活向上を目的としている点においては一致していた。
約14件の予算関係の議案と合計25件の条例関係が審議された今回の定例会。その中で、数多くの議案が可決され、新宿区の今後の方針が示された。進行役を務めたのは、議長のひやま真一氏で、最後には感謝の意と共に閉会の挨拶がなされた。