令和6年2月21日、新宿区で行われた第1回定例会において、区長の吉住健一氏は、2024年度予算の概要と当面の課題に焦点を当てた説明を行った。
特に、能登半島地震の影響が大きな関心を集めている。区民の生活支援をしっかりと行うことが必要であると区長は述べました。また、震災時の各種支援施策を強調し、被災者への公的支援や区域的な防災プランの強化を目指していると伝えました。
土地信託制度についても言及され、今後の活用法について問われました。これに対して、吉住区長は、「土地信託を活用し、税外収入を安定的に確保していく」と言及し、民間のノウハウを活用した取り組みを推進する方針を示しました。また、区内の土地やその利用においても適切な管理を行う必要性を訴えました。
さらに、吉住区長は地域経済の活性化についても触れ、物価高騰による影響を受けている中小企業に対する支援の重要性を強調しました。「経営力強化支援事業が効果をあげており、多くの区民が活用している」とし、今後も継続していく方針を明らかにしました。この支援策の下、特別区民税の増加を見込んでおり、持続可能な税収の確保が地域経済にとって重要であるとの見解も示された。
さらに、学校給食費の無償化について、全ての児童・生徒を対象とする新たな取り組みが進められていると報告。また、子育て環境の整備についても計画が進行中であり、新宿区が選定した保育所や認定こども園での相談支援などが拡充されることが期待されている。