令和2年第2回新宿区議会定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症に関する多くの問題が議論された。区内の感染者数の確認や、さらなる感染拡大防止策が求められている中、区長は「6月をコロナ警戒期間として、引き続き慎重な行動が必要」と述べ、住民への協力を呼びかけた。
続いて、31番鈴木ひろみ議員からの質問に対し、区内の飲食店や商業施設への支援が強調された。特に、家賃補助策については鈴木議員が新宿区独自の助成制度の継続を提案した。これに対して区長は、「家賃減額助成は実施しているが、一律の補助は難しい」とコメントし、経済的支援の方針を示した。
また、教育長によると、学校は感染防止対策として登校時に検温を実施し、マスクの着用を義務付けている。手洗いの環境整備も進められ、小中学校には非接触型体温計が配置されている。学校現場での感染拡大防止策は、引き続き検討されていくようだ。
議論は進み、保健所の体制についても言及された。保健所職員は新型コロナウイルス感染症の対応に追われ、さらなる人員増や体制強化が必要であると指摘された。区長は「国や都に人員増強を要望している」と述べ、今後の対策をさらなる協力体制も視野に入れながら進めていく方針を示した。
特別定額給付金の支給状況についても質問があり、区長は今後数週間内に支給を進めると述べ、申請過程での不備や混乱に対する対策を講じる意向を示した。特に高齢者や外国人を含む支援を徹底すると強調した。
新型コロナウイルス感染症に伴う介護支援についても質問がなされ、介護施設で働く従事者への支援の重要性が示された。区長は、「スタッフの感染予防を強化していく」と述べつつ、物資支給や経済的支援の必要性にも言及した。
このように、区では新型コロナウイルス対策として様々な施策を講じているが、さらなる経済支援と感染防止策の強化が求められる中、議会でも現場の声を反映させた慎重な対応が必要とされている。