令和5年10月17日、新宿区の定例会が開催され、重要な議題がいくつか議論されました。
中でも、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願が注目を集めました。各議員が意見を述べた中で、鈴木ひろみ議員は「市民の生活を助けるために、軽減措置の継続は必要である」と強調しました。
さらに、令和4年度の一般会計歳入歳出決算についても審議が行われ、池田だいすけ議員が審査経過を報告しました。彼は「コロナ禍の影響に配慮し、財源配分を行った結果、財政は安定している」と述べましたが、杉山直子議員は「十分な施策が行われていない」との反対意見を表明しました。
続いて、第75号議案、令和5年11月における新宿区長等の給料の特例に関する条例も議題に上がりました。吉住健一区長は、職員の不祥事を受け、給与減額の特例措置を説明。「再発防止に向け、管理監督体制の見直しを行う」との意向を示しました。
新宿区の教育行政においては、学校給食費の助成に関する議案も議論されました。近藤なつ子議員は、「全ての区立学校に通う生徒を対象に無償化すべきである」と主張し、即時実施を求めました。これに対し、反対意見も多く出され、「財源の確保が難しい」との懸念が示されました。
最後に、長期的な視点での財政運営や市民の生活向上を図るためには、区政への市民の声を反映させる努力が求められることが共有されました。今回の定例会では、様々な意見が交わされ、重要な決定がなされたことが印象的でした。これからの区政運営にどのように活かされていくのか、今後の動向に注目が集まります。