令和4年第1回新宿区議会定例会が開催された。この会議では、区長が令和4年度の区政の基本方針と施策の大綱を説明しました。
吉住健一区長は、会議冒頭で区政の基本方針に関する所信を述べると共に、コロナウイルスの影響が続く中での施策について強調しました。特に強調されたのは、一般会計予算の規模が過去最大の1,664億円に達し、前年度比で5.6％の増となったことです。これにより、コロナ対策の充実などに向けた細やかな予算配分が進む見込みとされた。
新型コロナウイルスの感染状況は依然として高い水準にあり、吉住区長は医療現場の支援に心から感謝の意を表した。また、感染症への備えや地域経済の回復に向けた持続的な施策を築いていく必要があるとの認識が示されました。「区民の命と暮らしを守る対応」と「地域経済の回復に向けた対応」に迅速に取り組む姿勢が明らかにされた。
令和4年度の基本政策としては、「暮らしやすさ1番の新宿」や「高度防災都市化と安全安心の強化」が掲げられ、その実現には子どもや高齢者を含む全ての区民のための取り組みが重要であることが述べられました。特に、新型コロナウイルスの影響に配慮した健康支援や教育の充実が求められています。
教育面では、ICTの積極的な導入と支援が強調され、タブレット端末のさらなる活用やオンライン学習支援が実施されるとのことです。これにより、多様な学びの機会が提供されることが期待されています。最近の教育政策の中で、特別支援教育推進にも取り組む姿勢が強調されました。
また、区内産業・地域経済を支える施策として、商工業緊急資金の制度拡充や地域商業活性化のためのポイント還元事業が進められることが発表されました。これにより、区内の中小企業や住民の利便性向上が見込まれています。
最後に、吉住区長は区民生活への影響や財政の変化に柔軟に適応する必要性を述べ、未来を担う子どもたちが成長できる環境作りの重要性を訴えました。区政運営の全てにおいて、現場の声を反映させていくことが求められるとし、会議の締めくくりとしました。本日の会議は、予定通り散会となり、次の会議は2月28日に開催される予定です。