令和5年2月22日、新宿区議会の定例会でさまざまな議題が挙げられた。
中でも注目を集めたのは、令和5年度予算に関する議題である。
新宿区長、吉住健一氏は、経済復興を目指した施策の一環として、特別区民税の安定した増収を見込む方針を示した。
この予算案では一般会計は1,695億円に達し、教育関係や防災対策、地域へ災害時の支援を強化する施策など、多岐に渡る支出内容が盛り込まれている。
また、新宿区の魅力を発信し、市民や区民に地域への愛着を深めてもらうことを目指して、ふるさと納税の返礼品として区内で生産された商品の導入も決定した。
区長は「新宿の特色を活かし、多くの人々に寄付を仰ぐことで、地域経済を活性化させたい」と語った。その具体例として考えられているのは、体験型の返礼品の導入である。\n新宿区ならではの体験が提供されることにより、寄附者の増加が期待されている。
さらに、区は教育環境の改善にも力を入れるとし、特に境界知能に対する理解と支援を強める意向を示した。\n新宿区において、境界知能の子どもたちが抱える「生きづらさ」についての問題が取り上げられ、教育委員会は研修を通じて教職員の理解促進を図ると説明した。
また、深刻化する少子化問題の対策としては、積極的な支援策が検討され、区内の家庭に対する財政的な支援が強調された。
そのほか、歩行者安全対策やバリアフリー施策も進められ、特に高齢者や障害者への配慮が必要であるとの認識が示された。\n地域交通の維持や改善が重要なテーマとなっており、AIオンデマンド交通の導入実験の計画も発表された。
連絡手段のデジタル化も進められ、さらなる効率的な行政サービスの提供を実現するため、区民のニーズに寄り添った取組が進行中である。\nこうした施策が一体となり、新宿区が抱える課題に対処し、地域の活性化や住みやすい環境づくりにつながることが期待されている。