新宿区の令和3年の定例会では、重要な議題が多く取り上げられた。特に、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続についての請願が委員会において採択され、高月まな議員は、「区民の生活を守るためにも、軽減措置の延長が必要だ」と強調した。この請願は、コロナ禍で影響を受けた区民の経済支援を求めるものだ。
さらに、2030年度のCO2削減目標を引き上げるための陳情が提案され、議員たちからは環境問題への取り組みが急務であるという意見が聞かれた。渡辺清人議員は、「持続可能な社会を実現するためには、区としてもカーボンニュートラルを目指す必要がある」と発言し、様々な施策を検討する姿勢を見せた。
また、令和2年度の財政決算に関する認定も多数議論され、その内容は厳しい財政環境の中での施策評価が求められる。木もとひろゆき議員は「補正予算の必要性とその活用法について議論が活発に行われた」と述べ、議会としての透明性を求めた。特に、コロナ対策については「区の対応が不十分である」との厳しい指摘もあった。議員らの間で、区の財政に対する意識とその実行の重要性が再認識された。
この定例会では、教育行政や福祉問題への質疑も行われ、議長桑原ようへいは、「全ての市民の声に耳を傾け、実効性のある施策を進めることが求められる」と述べた。特に、高齢者や障害者に対する支援を強化し、より良い生活環境を提供する必要性が強調される中、教育委員会委員の任命や新宿区内の公共施設の運営に関する問題も提起された。
最後に、次年度の予算案に関連する議論も進められ、区民サービス向上のため、有効な予算編成が求められる。新宿区の議会は、多様な声を反映しつつ、持続可能な地域社会の実現に向けた歩みを進めていることが印象的であった。